1992-05-20 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
ただ、株式全般との関連から申し上げますと、ちょうどＮＴＴの株式が下がっておりましたころに、証券会社あるいは信託銀行ですとか東京電力という金利に敏感な株、それから大型株といったものもほぼ同じような推移をたどって安くなってきておるという状況でございまして、単にいわゆるＮＴＴ固有の要因のほかにもそういった市場全体のものがあったろう。
ただ、株式全般との関連から申し上げますと、ちょうどＮＴＴの株式が下がっておりましたころに、証券会社あるいは信託銀行ですとか東京電力という金利に敏感な株、それから大型株といったものもほぼ同じような推移をたどって安くなってきておるという状況でございまして、単にいわゆるＮＴＴ固有の要因のほかにもそういった市場全体のものがあったろう。
○政府委員（香川保一君） ただいまは株式全般について検討中でございまして、これが恐らく一応の結論めいた仮決定的なものができるのがことしの四、五月ごろ。その次は株主総会の問題をやっていただく、これはいろいろ関連いたしますから、前後はいろいろ同時スタート的にいく場合もあろうかと思います。
理財局長が証券部長を駆使しまして、最高度に証券行政をやってまいったわけでありますけれども、理財局長も他の仕事をたくさんかかえておりますし、できるならば証券局をつくって、組織の上でも独立をし、株式全般に対して、特に株式を発行しておる会社、これを流通せしめておる市場、また証券取引法に基づく業者、また一般大衆の資本参加に対する保護というような面につきまして、分離をすることによってより責任を明確にし、組織的
特に法制局においては、これは株式なら株式全般といって出すのが正しいのであって、法務省側からこれからこれまでは不安だというようなことをやることは、これは全く私は不可能だと思うのです。ところが堀越さんの御意見では株式人会社全般ということは困るけれども、その中に銀行側が安心できるようなところがということになれば、企業日体に、企業の中に線をお引きになるのですか。それをちょっとお伺いしたい。
でありまして、丁度株式の値段と同じでありまして、株式の配当がこれこれある、それが本になつて株の値段が決定される、無論配当はよくてもその業態が実際はよくないという場合には株の値段は低いのでありますし、それから一般社会的、経済的情勢がよければ株の値段に一般にいい影響を及ぼすというようなことはありますけれども、併しその株式が何らかの事情によつて配当の見込がない、配当のよくなる見込がないというような場合には、外の株式全般